小矢部市議会 2021-03-12 03月12日－03号
全国的にも県内でも、単独方式と共同調理方式はほぼ半々でありまして、共同調理方式から今自校方式へ切りかえるというところも出始めております。いかがでしょうか。 ○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君） 学校給食センターの改築についてのご質問にお答えさせていただきます。
全国的にも県内でも、単独方式と共同調理方式はほぼ半々でありまして、共同調理方式から今自校方式へ切りかえるというところも出始めております。いかがでしょうか。 ○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君） 学校給食センターの改築についてのご質問にお答えさせていただきます。
議会では、コミュニティ・パートナーシップへの町の支援体制について、住民の足である公共交通機関の充実について、スポーツに対しては環境整備の取り組みについて、学校教育には英語教育や共同調理方式について、国道８号の拡幅について、自然災害に備えてといった身近な課題を取り上げて論戦してきたつもりであります。
133: ◯議長（佐藤一仁君） それでは、次に、学校給食共同調理方式の現状と今後の取り組みについて、板倉教育委員会事務局長。
そこでまず、共同調理方式についてお伺いいたします。 学校給食の方法には、自校調理方式とセンター方式、共同調理方式のほか、業者による弁当方式があります。本町６小学校、２中学校では、これまで児童生徒に対し、入善小学校は単独調理方式、ほかの学校は共同調理方式での学校給食を提供していることは御存じのとおりであります。
一方、保育所や学校給食の運営見直しについても、保育所の統合や共同調理方式など、さまざまな角度から検討が重ねられたところであり、特に生み育てやすい環境づくりのための保育サービスの充実や、食の安全・安心、食育の推進といった住民ニーズの多様化に対し、住民の要望を的確にとらえ、即時対応するために、随時、臨時職員を雇用する中で、これらの課題に取り組んでいるところであります。
こうした状況を踏まえて、直ちにということは当然無理だと思いますので、段階的にでも小学校は自校方式、中学校は共同調理方式というふうに校種によって統一される考えはないのか、改めてお尋ねいたします。 最後の４点目は、統合庁舎についてであります。 先ほどの射水政志会の堀議員の代表質問と完全に重複しておりますが、あえてもう一度私ども社民党議員会に対して市長から御答弁願いたいと思います。
これは大きな政策転換であると私は受けとめておりますが、例えば近隣の富山市あるいは高岡市といった他市の学校給食における実施状況は、小学校については単独調理方式、中学校については共同調理方式といったふうに調理方式を区分している市もあるというふうに聞いております。こうした近隣都市の趨勢とそれを参考にした方式を採用されるお考えはないのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
町は、行財政改革の名で職員数を前倒しで削減し、学校給食を自校方式から共同調理方式の導入などを進めています。職員は過重労働、低賃金で働く多くの臨時職員、これが構造改革であります。 ところで、アワビ養殖は黒字のめどが立っていません。鳴り物入りで導入した当局の責任は重大であります。漁業振興にはなっていないことを強調しておきます。
◎教育長（前辻秋男君） 今ほどの御質問でございますが、まず、共同調理方式、自校方式にしましても、やっぱりお互いにメリット、デメリットがあるわけでして、一応共同調理方式にしながら、その中でフォローできないもの─今議員、自校方式だとできるようなことをおっしゃいましたが、そういうものは、先ほども申しましたように今年から特に栄養教諭を配置していただいたり─これは県内すべて配置されておりません。
第４、学校給食センターのような共同調理方式では一人一人に的確に対応できないというのであれば、各学校で調理する単独調理方式へ戻すということも検討課題ではないでしょうか。2005年６月に成立いたしました食育基本法に基づく食育基本計画では、学校給食の充実の項目の中で、「単独調理方式の効果などの周知・普及」ということを掲げております。
あくまで、学校給食のあり方につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、市におきます食育推進基本計画というものを議論する中で学校給食の位置づけも明確にし、自校、また共同調理方式、それぞれのメリット・デメリットも考慮しながら、市としての方向性を決めていきたいというふうに考えているところでございます。そういった面においても、ぜひとも御理解を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。
学校給食調理の方法として、共同調理方式、自校方式について、それぞれ賛否両論がありますが、町においては、共同調理方式による給食の提供はこれまでも２０年以上の間、小学校７校を対象に行われており、何の問題もなくこれまでやってきた実績があります。
次に調理方式についてですが、共同調理方式、自校方式のそれぞれに賛否両論がありますが、立山町においては、共同調理方式による給食の提供はこれまで問題もなくやってきた実績があります。 また、学校における食育として重要なことは、子どもたちの健全な食生活の実現と、食を通じた豊かな人間形成を図るための食育指導や地場産の食材を多く使用した地域に根差した給食とすることにあると思います。
この統合保育所を学校に隣接して建設し、給食は小学校との共同調理方式にすれば、保育所の子どもたちにも地元の食材による給食を食べさせることができると考えますが、いかがですか。 最後に、学校給食についてお尋ねいたします。 学校給食に町内の農家の皆さんの協力をいただいて、新鮮で安全な食材が納入されております。しかし小さなトラブルが幾つもあります。
新屋と小摺戸両保育所の統合保育所の建設に当たりましては、現在、先ほど副町長が答弁の中で申されましたが、幾つかのプランを検討中であり、御指摘のあった学校との共同調理方式やそれに伴う建設予定地の問題など、町といたしましては、地元の住民の方々の御要望を尊重しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
町は昨年度から、２校分を１校で調理する共同調理方式を進めていますが、まだ自校方式の学校ではこのまま残してほしいと言っています。この共同調理方式は再検討すべきと考えますが、いかがですか。 経費全部合わせて数千万円を削るために、まだアワビ養殖をやっております。２００２年からのアワビ養殖には、漁業者の皆さんも困惑しておられるようであります。町はこれまで既に４億円以上もつぎ込んできました。
教育委員会は改築を迎える学校から順次共同調理方式に移行していくとしております。いずれ市内すべての学校を共同調理方式にしようとするものであります。この教育委員会の方針は学校給食が持つ教育的な観点よりも、コスト的な観点を重視して出されたものと私は理解しております。
御存じのとおり、射水市内の各学校は単独調理方式と共同調理方式を取り入れているところであり、それぞれのよさ等を認識された上で、いま一度教育委員会と大島地区の方々が協議し、リニューアルされる大島小学校が子供たちにとってすばらしい教育環境となるように努めていきたいと考えており、大島地区の方々の意見に反するようなことにはいたしませんので、御了解いただきたいと思います。
昨今、新聞紙上でも、食育の観点から、給食調理の共同調理方式、自校方式について取り上げられていますが、立山町においては、共同調理方式による給食の提供は、これまでも２０年以上もの間、小学校７校を対象に行われており、何の問題もなく調理、提供されてきた実績があります。
そのほか、地産地消や米飯給食の推進も食育推進基本計画に掲げられておりますが、これについても、現在も積極的に取り組んでいるところであり、今後も変わらず続けていきたいと考えておりますので、現在、町が行っている共同調理方式が必ずしも食育の方針に反するものではないものと考えております。